江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
命の教育と一言で言いましても、先ほど少しありましたが多様であり、例えば令和２年６月には政府の性犯罪、性暴力対策強化の方針が出されましたが、こういったものも先ほど体の学習をされているというのがありましたが、令和２年から令和４年度集中強化期間として教育啓発の強化等取組を進めることになっていたり、しかし私は今回動物との関わりによる命の教育について質問をしてまいりたいと思います。
命の教育と一言で言いましても、先ほど少しありましたが多様であり、例えば令和２年６月には政府の性犯罪、性暴力対策強化の方針が出されましたが、こういったものも先ほど体の学習をされているというのがありましたが、令和２年から令和４年度集中強化期間として教育啓発の強化等取組を進めることになっていたり、しかし私は今回動物との関わりによる命の教育について質問をしてまいりたいと思います。
そうならないためにも、お互いを尊重し合う意識改革を含めた教育、啓発が必要ですが、そのようなことが発生いたしますと、心の傷は深く、ストレスやトラウマ等によってその人の人生を台なしにする、そのような場合もございます。 ２０２０年世界経済フォーラムのジェンダーギャップの順位は世界１５３か国中、日本は１２１位と報告されています。先進国である我が国の現状はいかに遅れているかということです。
引き続き、市民誰もがその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、教育・啓発を推進してまいらなければならないというふうに考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 上代和美議員。 ○議員（８番 上代 和美君） 学校教育、社会教育の中での実践の経験をおっしゃっていただきました。
次に、平成18年に策定した江津市人権教育・啓発基本計画に基づき、人権施策を推進してまいりましたが、新たな人権問題や条約、法令、計画等の施行、策定に対応した基本方針が必要であるところから、このたび改めて本市における人権施策の基本的な指針となる江津市人権施策推進基本方針を策定をいたしました。今後は、この方針に基づき、あらゆる場を通じて人権教育、啓発を推進をしてまいります。
事業の概略で申し上げますと、人権・同和教育啓発事業、防災対策事業、地域課題解決事業、ふるさと教育推進事業、歴史文化事業、生涯学習推進事業、家庭教育・子育て支援事業、健康増進・スポーツ推進事業、図書館連携事業、読書活動推進事業、学校支援・学社連携事業、子供会支援事業、国際交流事業など多岐にわたる事業があり、地域によってはほかにもたくさんの事業は抱えておられます。
市といたしましては、こうした国や他自治体などの新たな取組や動向の情報収集に努め、有効な対策を検討、模索していきますとともに、人権センターを中心にあらゆる機会を捉えて偏見や差別を解消するための教育・啓発を進め、県や関係諸機関、人権擁護委員の皆さんとも連携・協力して、人権を相互に尊重し、思いやりに満ちた社会づくりを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山﨑 正幸君） 周藤正志君。
◎地域政策部長（岡田泰宏） コロナウイルス感染症に伴いまして、それだけでもありませんけども、人権相談に関しましては、市役所では人権同和教育啓発センターが窓口になる。一番市民の方に身近な、行政としてはそこが窓口になってまいります。
市としては、引き続き市民が互いの個性を尊重し、認め合う社会の実現を目指して教育、啓発を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。 ○議員（１番 上代 和美君） 昨年はＭｅ Ｔｏｏ運動ということで、性暴力やセクハラの問題など、本当につらいことを赤裸々に告発しながら問題提起をしている団体の運動が広がっております。
人権を尊重するまちづくりにつきましては、浜田市人権教育啓発推進基本計画に基づき、一人ひとりの生き方や考え方を認め合い、尊重される社会の実現を目指してまいります。本年11月に本市でしまね人権フェスティバルが開催されますので、これを契機に、さらに人権啓発に取り組んでまいります。
しかしながら、平成29年３月に策定しました益田市人権・同和問題基本計画に記載しておりますように、益田市在日外国人教育基本方針にのっとりまして、今日的な課題を含めまして、差別意識の解消のための教育・啓発の推進を図って、多文化共生の社会づくりを目指しているところでございます。 ○議長（林卓雄君） 19番 福原宗男議員。
性的少数者の人たちが生きづらさを感じることのない社会の実現のために、今後も重要な人権課題として、市職員、学校、地域そして企業などに対し、教育、啓発に努め、市民の理解を進めてまいります。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） 私も質問はしていますが、このＬＧＢＴこういったことについての認識、必ずしも正しいとは言い切れませんし、いろいろ知らないこともあると思います。
そうした中、６月２８日、熊本地裁で判決があり、国は総理大臣談話を発表し、控訴しないことを決定、安倍総理は、元患者家族への面会と謝罪をし、賠償についても今後協議を進めることを約束し、一定の成果があったものの、具体的な賠償、法の整備、教育、啓発等については未解決であるため、超党派の国会議員によるハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会が結成され、本年の国会での法整備を目指しているところです。
人権施策につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神を根底に据え、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らせる共生社会の実現を目指し、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう、おおだふれあい会館との連携を十分に図りながら、人権教育、啓発に取り組んでまいります。
人権教育に関しましては、市長部局と教育部局の連携が重要と認識をいたしておりまして、現在も人権同和教育啓発センターと人権同和教育室が一緒になって仕事に取り組んでおります。浜田市人権教育啓発推進基本計画に掲げる女性や子ども、高齢者、障がいのある人などのさまざまな人権課題の解決に向けて、浜田市人権尊重のまちづくり推進大会や人権作品コンクールなどの事業を共同で実施しているところでございます。
浜田市人権教育・啓発推進基本計画、浜田市男女共同参画推進計画に基づき、一人ひとりが人権尊重の意識を持って行動できる社会の実現と男女それぞれが持てる能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。以上、七つのまちづくり大綱に沿って、主な事項を説明いたしました。 次に、自治区別の計画について説明いたします。
通告どおり、いじめについての３番目、いじめ防止の教育啓発についてをお願いします。 ◆５番（鍛治恵巳子） 失礼いたしました。いじめ防止のための教育啓発について質問をするところでございました。ハラスメントに飛んでしまいました。申しわけございません。 現状と背景について伺います。 ○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
次に、御質問の３点目、大田市人権センター設置、運営についてでございますが、市では、昭和５２年に大田市隣保館を設置し、隣保館設置運営要綱に基づき、日常生活における相談事業や人権に関する教育・啓発活動などを行い、人権課題を解決するための拠点施設として各種事業に取り組んでおります。 しかしながら、この隣保館も建設から４１年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。
子ども自身の未来のためにも、そして我が国の未来のためにも、電子メディアの影響調査と対応、先進自治体への支援強化、若年層における実態把握と教育、啓発、危険可能性の商品への表示、子どもたちが体を動かして遊び、学べる環境づくりへの積極的な支援など、本案に記載しております事項について実現されるよう、国に対し強く要望するものであります。
この部落差別が解消された状態を目指してどのような施策が必要と考えているかというお尋ねでございますけれども、部落差別の解消に向けてこれまでも教育、啓発を推進してきたところでございますけれども、今後も、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律でございますとか部落差別の解消の推進に関する法律、こういったものを踏まえまして、本市の人権施策推進基本方針に基づきまして、学校、地域、企業などあらゆる場における教育啓発活動
人権を尊重するまちづくりにつきましては、浜田市人権教育・啓発推進基本計画に基づき、そして男女共同参画社会の推進につきましては、浜田市男女共同参画推進計画に基づき、それぞれの目指す社会の実現に向け取り組んでまいります。 また、平成30年度は、島根あさひ社会復帰促進センターが開所10周年を迎えます。本市といたしましては、記念事業への協力はもちろんのこと、引き続き再犯防止に向けた支援を行ってまいります。